ライバーの確定申告はいくらから？｜20万円と48万円の違いを整理する

「ライバーは いくらから確定申告？」と検索すると、20万円と48万円という2つの数字が出てきます。どちらも正しいのですが、それぞれ別の話をしています。ここが混ざったまま覚えると、必ずどこかで間違えます。

まず「収入」と「所得」を分ける

ここを混同すると、以降の話が全部ずれます。

つまり「20万円」も「48万円」も、振込額そのものではなく経費を引いたあとの金額で見ます。ここを知らずに「振込が25万円あったから申告が必要だ」と思い込む人が多いのですが、経費を引いた結果20万円以下なら話が変わります。

会社員として働いている場合：20万円

給与を1か所からもらっていて、それ以外の所得が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は不要とされています。これがよく言われる「20万円の壁」です。

ただし、ここには大きな注意点があります。

• 住民税の申告は別です／20万円以下でも、住民税の申告は必要になります。「確定申告が不要」＝「何もしなくていい」ではありません。
• 医療費控除などで確定申告をする年は、20万円以下でも含めます／申告するなら全部書く、という考え方です。
• 会社に知られる可能性の話は、税額の話とは別です／こちらは副業がバレる仕組みにまとめました。

1行目を知らない人がとても多いので、繰り返します。20万円は所得税の話であって、住民税は対象外です。お住まいの市区町村の案内を確認してください。

学生・主婦（主夫）など、給与がない場合：48万円

給与収入がない、あるいはごく少ない場合は、基礎控除の金額が基準になります。所得が年間48万円以下であれば、所得税はかかりません。

ただしこちらにも注意点があります。

• 扶養から外れる基準は別にあります／税の扶養と、健康保険の扶養は基準が違います。家族の勤務先のルールも関わります。
• 住民税の基準は自治体によって違います／所得税がかからなくても、住民税がかかることがあります。
• アルバイトをしている場合は合算です／給与と配信収入を分けて考えないでください。

判定の順番

1. 1年分の振込額を合計するアプリが複数あるなら全部足します。1月から12月までの1年分です。
2. 経費を集計する配信に使った分だけ。プライベートと共用のもの（スマホ代など）は、使った割合で分けます。
3. 収入 − 経費 ＝ 所得を出すこの数字で判定します。
4. 自分の立場の基準と比べる会社員なら20万円、給与がないなら48万円。
5. 超えていなくても住民税を確認するここを飛ばさないでください。

やっておくと後が楽なこと

• 配信用の口座を分ける／集計が一気に楽になります。無料で作れます。
• レシートは月ごとの封筒に入れる／整理はあとでいいので、捨てないことだけ。
• 振込の明細を月1回スクリーンショット／アプリ内の履歴は、さかのぼれる期間に限りがあることがあります。
• 年末に慌てない／12月にまとめてやろうとすると、ほぼ間に合いません。

実際の申告の手順は配信の確定申告にまとめています。

「申告しなければ分からない」は成り立たない

ここは誤解が多いので、仕組みとして説明します。

アプリから配信者へ支払われたお金は、支払った側の帳簿に残ります。支払調書などの形で税務署に情報が渡る仕組みもあります。つまり、受け取った側が黙っていても、支払った側の記録は存在します。

なお、会社に知られるかどうかは税額そのものではなく、住民税の徴収方法で決まる部分があります。仕組みは副業がバレる仕組みに整理しました。

1年の流れ

いつ何をするのかが分かっていれば、慌てずに済みます。

やることは多くありません。難しいのは作業ではなく、1年分をあとからまとめようとすることです。毎月5分の保存作業が、2月の何時間分にもなります。

相談できる場所

• 税務署／無料で相談できます。申告期間は混みますが、それ以外の時期なら落ち着いて聞けます。
• 市区町村の窓口／住民税のことは、こちらのほうが正確です。
• 税理士／収入が大きくなってきたら検討する段階です。費用はかかります。
• 確定申告の相談会／時期になると自治体などで開催されます。

当サイトは税務の専門機関ではありません。金額に関わる最終的な判断は、必ず上記の窓口で確認してください。ネットの記事（この記事を含みます）を根拠に申告しないでください。

経費として考えられるもの

何が経費になるかは最終的に税務署や税理士の判断が入ります。ここでは「配信のために使ったと説明できるか」という考え方だけ示します。断定はしません。

共通しているのは「生活と混ざっているものは、混ざったまま全部は引けない」という考え方です。割合で分ける、という発想を持っておけば、大きく外しません。

複数のアプリで配信している場合

掛け持ちしている人は、集計でつまずきやすくなります。順番を決めておいてください。

1. アプリごとに年間の振込額を出す1月から12月まで。アプリ単位ではなく、合計で判定します。
2. 手数料が引かれている場合は確認する振込額が手取りなのか、引かれる前なのかで扱いが変わります。
3. 経費は分けなくてよいどのアプリのために使ったかを区別する必要は、基本的にありません。
4. 合計の所得で基準と比べるここまで来れば判定できます。

やってはいけない勘違い

• 「振込がなければ収入ではない」／アプリ内に残っている残高の扱いは、状況によって判断が変わります。確認してください。
• 「少額だから関係ない」／少額でも住民税の申告が必要になることがあります。
• 「アプリが処理してくれている」／引かれているものがあっても、申告が不要になるとは限りません。
• 「来年まとめてやればいい」／申告は年ごとです。まとめられません。

よくある質問

実際の手順は配信の確定申告、会社に知られたくない場合は副業がバレる仕組みをどうぞ。なお当サイトは税務の専門機関ではありません。最終的な判断は、必ず税務署か税理士にご確認ください。